仮想通貨リップルは、ご存じですか?
仮想通貨リップルは、送金する時の橋渡し(ブリッジ通貨)の役割を担う仮想通貨になっていて、主に国際送金として利用さています。手数料も安く送金も早いため、とても便利な仮想通貨です。
このリップルは国際送金はもちろん、仮想通貨同士の橋渡しとしてのツールにもなるます。仮想通貨は1000種類以上あり、その中でもリップルは時価総額ランキング8位と上位で、とても知名度のある仮想通貨です。
上位の仮想通貨は把握しておいた方が、今後仮想通貨を始める・興味ある・売買を考えている人は知っておくべきです。リップルの特徴である、国際送金手段として世に広まれば、今後とても需要の高いものになると予測できるため今のうちに知識をつけておきましょう。
ただ、リップルは2020年12月にリップル社がリップル(XRP)を未登録証券として販売していたことに対し、SEC(米国証券取引委員会)に提訴され現在も裁判は続いています。
そんなリップルが裁判で負け有価証券になってしまったらどうなるのか?
そうなってしまったら、、、
など疑問に思ってしまいますよね?
今回は
・仮想通貨リップル(XRP)とは?
・リップルはやばいの?将来性は?今後は大丈夫?
・気になるリップルの裁判結果とは!?
についてお話ししていきたいと思います。
Contents
仮想通貨リップル(XRP)とは?
リップル(XRP)
時価総額ランキング:8位(2022年6月時点)
アメリカのリップル財団が発行する仮想通貨
特徴
①国際送金に特化した仮想通貨
→送金速度が速くて安い『ブリッジ通貨』
②中央集権型(リップル社が管理)の仕組みの仮想通貨
リップルネットワークは現在40カ国、300以上の金融機関が参加しており、さまざまな国で注目されている仮想通貨です。
①国際送金に特化した仮想通貨
→送金が速くて安い『ブリッジ通貨』
今まで私たちが利用していた国際送金は、銀行を利用する方法が一般的でしたよね?
ですがこの仮想通貨リップルでは、この国際送金のデメリットである着金までの時間がかかる・高額な手数料を必要とする問題を解決しようとできた通貨になってます。
リップルの送金速度は3.3秒・送金にかかるコストは0.0004ドル(約0.05円)です。
リップル社では、インターネットを通じて情報やデータを”場所や時間を問わず瞬時に伝達・交換できる”金融資産をはじめとするあらゆる「価値」資産の交換が瞬時に実行できる世界「価値のインターネット」の実現を目指しています。
リップルの長所として送金性能が高いため送金時間が早く、各国の通貨との橋渡しができる「ブリッジ通貨」としての特徴があります。
例えば日本からアメリカに送金する際、リップルを利用すれば「円→XRP→ドル」とスムーズに送金を完了させることができます。銀行経由だと、長くて送金までに数週間かかる、高い手数料を払う、、、などのストレスもありません。
またリップルは仮想通貨同士を交換するという役割もあります。ただ仮想通貨交換時には、仮想通貨を使用したということになりますので、税金がかかります。少額なら課税対象にならないですが、高額な交換は気をつけてください。
リップルもビットコインやイーサリアムといった、日本ではおなじみの仮想通貨で多くの暗号資産取引所で取り扱っています。
②中央集権型(リップル社が管理)の仕組みの仮想通貨
ビットコインやイーサリアムとは異なり、中央集権的な仕組みをとる仮想通貨
ビットコインやイーサリアムなどは、分散型(P2Pネットワーク)であるのに対し、リップルは中央集権型の仮想通貨なので、万が一トラブル発生しても責任の所在が明確です。
ただし、内部の不正や管理者の都合で取引が停止になるリスクもあります。 現在は、リップル社では提訴され裁判が続いています。その動向は今後のリップル(XRP)に非常に関わってくる問題なので、注目していくべきです。裁判については、後に紹介しますね。
リップル社の歴史
原型となるプロジェクトは2000年代になります。カナダのソフトウェア技術者のライアン・フッガーは「リップル・ペイメント・プロトコル」を2004年に考案しました。その後創業者のジェド・マケーレブビットコイン技術を応用し、開発を進めていきます。
2012年ライアン氏は同ブロジェクト指揮権をクリス・ラーセンに譲渡。同年にOpenCoin Inc.を設立し、本格的に事業を開始します。Ripple Labs Inc.(2013年)からRipple Inc.(2015年)に社名に変更。
現在の国際送金を課題にした事業の開発を行なっていくことになります。
リップル社は歴史が意外と長いです。そして中央集権型ということは、リップル社が管理や運営を行なっているので、リップルの全ての仮想通貨は発行済みという特徴があります。
仮想通貨には発行枚数における上限が決められています。その理由として、仮想通貨の希少性を担保として、価値の下落を防ぐためです。
法定通貨は、経済状況などによって発行枚数を調整することができるため、発行枚数の上限は決められていません。
一方で、仮想通貨に関しては、発行枚数を調整する機関(日本でいう中央銀行)が存在しません。そのため、あらかじめ発行枚数を決めることで、価値が下がらないようにしています。
基本的には、仮想通貨自体は上限発行枚数が決まっています。そして、非中央集権型のP2Pネットワークを取り入れているビットコインやイーサリアム(XRP以外)は、中心者が存在しない分散型で、コンピューターだけでは膨大な量になる確認を、自分達でも追加で取引の整合性を確認し合っています。
この追記作業の手伝いや計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われます。わかりやすく例えると、優勝者には賞金をあげるみたいな感じです。
この報酬は、新たに発行されたビットコインによって支払われます。つまり、通貨の新規発行がこの瞬間に起こるのです。この新規発行に至る行為をマイニング(採掘)と呼びます。
リップルは中央集権型で、リップル社が管理・運営しているため、既に全ての通貨は発行済みであり、リップル社で取引処理を行なっています。ということはビットコインやイーサリアムといったマイニング(採掘)作業がないという特徴があります。
リップルはやばいの?将来性は?今後は大丈夫?
リップルの将来性として、私個人的な見解ですが将来性はあると思っています。そして、今後の価格上昇も見込まれると思います。ただし、仮想通貨自体、価格の変動が激しく、何かが起きるとその影響ですぐに変動します。
仮想通貨の価格変動のタイミング
①将来、仮想通貨(暗号通貨)の需要が高くなることが予測
(ニュースや記事で情報が広まったり、仮想通貨自体の普及が加速する)
②知名度が上がる
(有名店で導入されたり、その仮想通貨が広く知れ渡る)
③利用者の多い取引所に上場するほど仮想通貨の価格が上昇する
④仮想通貨がアップデートされた場合、それに伴い価格が上昇する傾向に
⑤社会情勢が不安定になり通貨安が起こる
そしてやばいと言われている理由の1つには、SEC(米国証券取引委員会)に提訴され現在も裁判が続いていることも挙げられると思います。
また仮想通貨の市場全体の動きとして、UST(ステーブルコイン)の暴落から低迷状態にあり、ビットコインやーサリアムなどの仮想通貨市場全体の下げ傾向の影響を受けています。その点もやばいと言われる理由であると思います。
確かに以上のことを踏まえると、、、
って思いがちですが、リップルには何と言ってもリップルネットワークといって、現在40カ国、300以上の金融機関が参加しており、さまざまな国で注目されている仮想通貨です。
「RippleNet」は、銀行などの機関投資家の決済提供者が、グローバルに通貨送金を処理することを容易にするために設計されています。三菱UFJ銀行やSBIレミットもそのうちの1つです。
今後世界中の大手金融機関がリップルと提携し、リップル自体の信用度が高まると予測できます。そうすると信頼できる仮想通貨と認められ、決済アプリや国際的な送金手段としての普及が広まると考えられます。あくまで予測ですが。
実際に国際送金として使用されていることや、世界の大手銀行が注目し支持していること、現在はアジアにも広がりを持たせています。アジア圏で活用されれば今後の需要もさらに高まります。
また、リップルは全ての発行が済んでいることから貴重な通貨として注目されているのではないでしょうか。以上のことも踏まえると、現時点では、リップル(XRP)は期待できる今後伸びる仮想通貨であると考えられます。
ただ仮想通貨は何が起こるかわからないので、ニュースや経済状況も踏まえ、今後のリップルの動きに注目していきたいですね♪
気になるリップルの裁判結果とは!?
リップルは、2020年の12月にSEC(米国証券取引委員会)に「リップル社がリップルを未登録証券として販売していた」という理由で提訴されています。
この裁判の争点は「仮想通貨であるリップルが有価証券に該当するのか」という点で、2022年6月現在も裁判が続いているため、裁判の行方は分かりません。ただ裁判までの決着に時間はかかるとされています。
もしリップル社が裁判で負けてしまったら、、、仮想通貨であるリップルが有価証券になってしまいます。
有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などを指します。有価証券はそれ自体に財産的価値を有します。
有価証券は譲渡することにより、その有価証券の持っている財産的権利を簡単に移転させることができるのが特徴です。有価証券は3つに分類されますが、一般的に有価証券といえば、資本証券を指していることが多いようです。
裁判で有価証券と判決が下れば、今後米国で有価証券として扱われることになり、株式と同じような規制を受けると予測されます。そうなると現在の価格から大きく下落する可能性もあります。
ただ2022年4月、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは14日、米メディアCNBCに対して「訴訟は非常にうまくいっており、約15か月前に始まったときに私が予期していたよりも、ずっとうまくいっている」とコメントした。
同時に、裁判に結末が付くまでにはまだ時間がかかるとも言っている。また「この訴訟はリップル社だけでなく、米国の仮想通貨業界全体にとっても重要だ」とも述べています。
現時点でリップルを保有している人、これからリップルを始めようと思っている人はニュース情報をチェックし、裁判の行方や起訴内容に耳を傾け、その動きに対応していく必要があります。きちんと今後の動向を追っていきましょう。