2022年4月1日、本日より日本の仮想通貨取引所でトラベルルールが適応となりました。
トラベルルールとは日本国内で仮想通貨の取引情報を管理して、悪い組織への資金供与などの不正利用から、わたしたちを安全に守るためのルールを作ります！ということです。
これをすることで追跡可能になる。
結果、悪い組織への資金供与などの不正利用を無くすことに繋がる。
このルール適応にあたって、事件は減るとは思いますが、、、
今後の日本国内での仮想通貨需要は下がり金額も減る可能性も！？
トラベルルールについて理解しておかないと凍結の恐れや罰則の可能性も、、、
海外の取引所に移行したほうがいいかも？
ウォレットに移行する手段を考えた方がいいかも？
など不安になりますよね。
主に日本の仮想通貨取引所を利用している方は、トラベルルールについてきちんと理解しないとせっかく投資目的で購入した仮想通貨も価格が下がり、気づいたら凍結、罰則を受ける恐れもあるのでしっかり理解しましょう！
以上のことから今回は
・デメリット・メリット
・仮想通貨トラベルルール適応後の影響をわかりやすく解説
・トラベルルール変更後どうなるのか？
・今後の対策
・トラベルルールを適応した日本と海外取引所の比較
について深掘りし、わかりやすく解説していきます。
Contents
トラベルルール適応後のデメリット・メリット
デメリット
・トラベルルール適応の場合、送金ごとの申請がめんどくさい
・暗号資産税収の確保やより細かく個人の資金を管理される方向に動く可能性もある
・2022年４月1日〜10月1日のルールと、10月1日以降に追加されるルールがあり、忘れてしまうと、凍結の恐れがあったり、罰せられる可能性もある
メリット
・仮想通貨による悪い組織への資金供与の不正利用や、マネーロンダリングが減る（日本のみ）
・現状より安心して仮想通貨を利用できリスクが減るので、始めやすくなる（日本のみ）
・改めて自分の仮想通貨の見直しができる
仮想通貨トラベルルール適応後の影響はあるのか？
金融活動作業部会（FATF）が定めたマネーロンダリングの防止等を目的としたルール。VASP（仮想資産サービス提供業者）に対し、VASP間の取引における顧客情報の確認、共有において厳格な基準を設ける。
この仮想通貨トラベルルールを要請しているのはFAFT（金融活動作業部隊）で、不正なお金の流れを無くそうという組織。大きい組織から小さい会社に
っていう流れで2022年4月1日にトラベルルール導入になりました。
ちなみに大きい組織（FAFT：金融活動作業部隊）
小さい会社（JVCEA：暗号資産取引業協会）
トラベルルールとは？
「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う。暗号資産交換所は送付依頼人と受取人に関する一定事項を送付先となる受取人側の暗号資産交換業社に通知しなければならない。」
仮想通貨による悪い組織への資金供与の不正利用やマネーロンダリング（資金洗浄）が増えているので、それをなくすために誰が誰に送ってどの取引所を経由したかなど情報を交換業社側が把握することで、マネーロンダリングを防止。
これは日本のルールで、2022年4月1日〜2022年10月1日（本施工）と、本施行後はまたルールも違うのでそちらも併せて覚えておくといい
トラベルルール変更後どうなるか？
私たちはこのルール適応後は
・自分の氏名、住所
・受け取る人の氏名
・仮想通貨アドレス（自分、受け取る側）
・受け取る側の取引所の名前
とらベルルールは大きく分けて３パターンあります。
⒈A国内取引所からB国内取引所へ送金に送金
＋以下4つのルールが適応している場合
①受取人・送付依頼人が同一である
②国内の暗号資産交換業者が受取側暗号資産交換業者である
③送付する暗号資産がBTCまたはETHである
④送付する暗号資産の邦貨換算額が10万円を越える額である
※自分が使用している口座間で10万円未満のBTCまたはETHの送金（BTCまたはETH以外のコインも対象）は通知義務がないので、今まで同様利用することができる
⒉国内取引所から個人ウォレット（またはトラベルルールがない取引所）に送金
4月からも国内取引所から、個人ウォレットに送るなら何も規制はありません。10月1日までは努力義務になってる。ただ10月1日からはルールが変更になる！
本施工の10月1日からは国内取引所から個人ウォレットに送った情報を保管しないといけません。（トランザクションや履歴）
⒊国内取引所から海外取引所に送金
上記で述べた名前や仮想通貨アドレスなどと
10月1日からは取引目的に関する情報が追加されます
今後の対策はどうするべきか？
まず行うべきことは、現在登録している個人情報の登録を確認してください。あとは、今一度ご自身の資金を確認してもらって、送金ルートや保管場所の再検討をすることです。
もし日本の取引所のみであるならば、分散投資として海外取引所を利用する。現在国内取引所からウォレットに送金する場合は10月1日までは規制がないので、その期間までにはウォレットに送金を行うのもいいと思います。
安全なルールのもと、資産運用したいのであればそのままにしておくなど、ご自身に合った方法を検討しておく必要があります。今すぐに行わなくてもいいので、この機会にしっかりと考えましょう。
日本と海外取引所の比較
国際問題への資金供与の不正利用
→日本はトラベルルール適応し減ることが予想されますが、海外は変わらずリスクはあります
海外取引所と日本の取引所の手数料
→海外の方が手数料は安く済みます。
コインの種類
→海外取引所の方が買える種類の幅は広がります
日本と海外取引所の比較をするとメリットもデメリットもありますが、この機会に日本・海外と分散することがおすすめです。海外の方が便利だからという理由で海外に全て送金するのも危険です。
リスクも考え、ご自身でしっかりと判断していきましょう。
